1. 2017/12/03(日) 15:31:36
・今回、訴えを起こす方針を決めたのは、宮城県内に住む知的障害のある60代の女性で、代理人の弁護士によりますと、10代の時、事前に手術について説明がなく、同意がないままに不妊手術を受けさせられたということです。
・優生保護法が施行されていた期間に同意がないまま不妊手術を受けた人は、厚生労働省によりますとおよそ1万6000人にのぼるということですが、国に対して訴えを起こすのは全国で初めてです。
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更新:2017/12/06(水) 15:20
1. 2017/12/03(日) 15:31:36
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2. 2017/12/03(日) 15:32:40
えー!いつの時代の話かと思ったら…+398
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3. 2017/12/03(日) 15:33:34
国が強制的に不妊手術できるなんていう法律が平成8年まで存在してたことにまず驚く+878
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4. 2017/12/03(日) 15:34:05
知的障害ね…。+887
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5. 2017/12/03(日) 15:34:07
でも、できても困るんじゃ…+1015
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平成8年まで施行された「優生保護法」のもとで同意のないまま不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけられたなどとして、宮城県の60代の女性が、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全国で初めて訴えを起こす方針を決めたことがわかりました。 優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行された法律で、知的障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術などを行うことが認められていました。