1. 2017/08/23(水) 22:22:48
増加しつつあるひとり親世帯は、相対的に貧しい傾向にある。母子世帯の平均年間就労収入は181万円、父子世帯では360万円に留まる。生活保護受給率は、母子世帯で14.4%、父子世帯で8.0%と、全世帯の3.22%を上回っている。
出典:www.town.aichi-higashiura.lg.jp
報道を受け、ネット上には歓迎の声が相次いでいる。
千葉市長の熊谷俊人氏は、ツイッターで
「千葉市等が実施してきた『みなし寡婦(夫)控除』をようやく政府が制度反映するとの報道。離婚・死別した一人親は控除や控除に伴う保育料軽減等を受けられるのに対し、未婚の場合のみ受けられないという、戦後すぐに生まれた制度の欠陥でした」と投稿した。
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厚生労働省は、死別や離別によるひとり親だけでなく、未婚のひとり親の保育料も軽減することを決めた。8月22日に日経新聞が報じた。 夫婦が死別や離婚をした場合には、税法上の「寡婦控除」が適用されるため、所得税や住民税に基づいて算出される保育料が軽減されることになる。しかし未婚のひとり親はこれまで適用対象外だったため、結婚の有無により保育料に差が生じていた。同省の試算によると、今回の見直しにより、新たに約3000人が負担軽減の対象になるという。 ひとり親世帯は、生活保護受給率が高く、大学進学率が低い