土田晃之が安倍首相を「おじいちゃん超えたい、歴史に名を残したいだけ」と批判し、ネトウヨから卑劣な「在日」攻撃

[2001. 匿名]

>>1990
制服信仰ですか？
交通係のお巡りさんと警ら係の巡査が同じ仕事をしなくてはいけませんかね？
ヨーロッパの人達は知らないと思うし知っててもそんなに期待してないと思いますよ
ガンダム作ってくれとか言ってる人もいた位ですから

[2002. 匿名]

>>1992
現在の科学力なら核を使わなくても地球を破壊する事も生物を全滅させる事もピンポイントでかなりのダメージを与える事もじわじわ死滅に追い込む事も可能ですよね
なのに銃火器なんて基本原理が何百年も前に発案された武器に未だに苦しめられ続けている事の方がマンガ的だと私は思います
なのに文明から置き去りにされていたアフリカの小国や破壊尽くされ何の生産ラインも持たない国まで銃火器を持っているのはなぜでしょう？
製造側提供側を咎めず、むしろラインの投資が少なく済む様にと製造コストにまで気遣いしているようにさえ見えます
その後始末だけを発言権のない国に際限なくやらせる国連って一体何なんでしょうね

[2003. 匿名]

戦後最悪な総理大臣は誰ですか？僕は安倍です。 - 消費税などいろんな税を増... - Yahoo!知恵袋

戦後最悪な総理大臣は誰ですか？僕は安倍です。 消費税などいろんな税を増やしたり、それで法人税を減らしたり、天下りを見過ごしたりする。それどころか児童ポルノ改正法を特定秘密保護法を制定しようとしたり、憲法９条を改正...

[2004. 匿名]

「本当の巨悪」岸信介と「スケールの小さな悪」安倍晋三の落差 - kojitakenの日記

「本当の巨悪」岸信介と「スケールの小さな悪」安倍晋三の落差 - kojitakenの日記      ようこそゲストさん ブログトップ記事一覧ログイン無料ブログ開設ブログトップ記事一覧ログイン無料ブログ開設kojitakenの日記<[きまぐれな日...

[2005. 匿名]

A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence by Japan’s public broadcaster, NHK
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.

日本公共放送（NHK）は戦時慰安婦、中国との領土問題、悪名高い南京大虐殺への言及を禁止されていることが分かりました。英タイムズ紙が入手したNHKの内部文書によると、 英語記者が注目しているトピックについて厳密なルールがあるといいます。 規制は安倍総理が日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように指示しているようです。

2014-10-17 タイムズ紙

Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’ | The Times

A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence by Japan’s public broadcaster, NHK

[2006. 匿名]

約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年１～３月期以来、６四半期ぶり。

ＧＰＩＦマイナス運用か　７～９月、世界株安響く　：日本経済新聞

　約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年１～３月期以来、６四半

[2007. 匿名]

わからない。
宮崎駿も同じ事言ってる。
軍事以外での解決はないの？

[2008. 匿名]

Ben McGrath
2015年1月28日
wsws.org

日本政府は、今通常国会を、“集団的自衛権”を可能にすべく、日本国憲法“再解釈”を成文化するための大量の法律を強引に通過させるのに利用するつもりだと宣言した。安倍晋三首相は、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)が日本人一人を殺害し、もう一人を人質のままにしている現在の人質問題を、再軍備に反対する世論の克服を目指して、利用しているのだ。

月曜に始まった、会期150日の通常国会は、与党自由民主党 (自民党)が、12月の再選挙で勝利してから、初めてのものだ。約80の提案予定法案のうち、10は自衛隊、つまり日本軍に対する制限を取り除くためのものだ。自民党は、2月初めに、連立相手、公明党との交渉を始め、4月の地方選挙後に、法案を採決の為提出する予定だ。

公共放送NHKの日曜討論で、安倍首相はこう主張した。“今回の法整備は切れ目のない安全保障法制を構築している。それによって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくということです。例えばこのように海外で邦人が危害があったとき、その邦人を救出する。自衛隊が救出するための法律。現在、そのために自衛隊が持てる力を十分に活かすことができません。”

これら新法は、日本国民を保護する為ではなく、アメリカ侵略戦争への日本の軍事的関与を容易にする為、アメリカの“アジア基軸”の一環として、とりわけ対中国戦争準備の為に制定されようとしている。法律は、ワシントンと東京が昨年10月に合意した新防衛ガイドラインに沿ったものだ。

新法で、安倍首相は、国会の承認を得ずに、自衛隊を海外派兵できるようになる。現在は、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に対する日本軍事支援の際と同様に、海外に軍隊を派兵する度毎に、その任務を承認する新法を成立させなければならない。

これらの法案によって、日本は、アメリカのアジアにおける対中国戦争計画に、より密接に組み込まれることになる。ペンタゴンは、日本にある米軍基地は、中国本土の基地、ミサイル発射基地、司令部や通信施設に対する大規模ミサイル攻撃、および空襲を構想している“エアシー・バトル”戦略における重要な要素だと見なしている。日本は、中国経済封鎖の為のアメリカ軍計画における重要な要素でもある。

他の法律には、具体的に中国を意図したものがある。こうした法案の中には、もし外国の船舶、あるいは外国人が日本の島嶼周辺の海域に進入したり、島嶼そのものに上陸したりしたした場合、首相が自衛隊を派兵することを可能にするものも含まれている。紛争中の東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼は、2012年に、日本政府が個人所有者から三つの島嶼を購入して、挑発的に島嶼を国有化して以来、中国との厳しい緊張の中心となっている。

特に陰険な法案は、日本が攻撃されたり、攻撃すると脅されたりした場合、政府が日本国民の権利を制限することを可能にするものだ。この法案で、例えば、北朝鮮からの脅威とされるものを口実に、反戦抗議行動や、日本再軍備反対を厳しく取り締まる広範な活動が、政府にとって可能になる。

安倍政権が“集団的自衛権”で提案したものを超える施策を考えているのは明らかだ。安倍首相の要請で、日本当局は、先週金曜 予定している法律の変更で人質の解放を実現する為に、日本がISISに軍事攻撃を行うことが可能になるのかどうかを含めた一連の疑問を検討する為の報告書を作成したと、ロイターは報じている。報告書の結論は、 安倍首相がその様な作戦を利用するのを可能にする法的基盤はないとしており、更なる法律改訂を強く要求している。

しかしながら、報告資料は、新法により、アメリカが率いるイラクとシリアでの戦争を、日本が軍事支援できるようになると結論づけている。“日本の平和と安全保障と、国際社会の平和と安定に貢献すべく、他国の軍隊を支援する為に必要な活動支援を実施するため、我々は法律的枠組みの検討を進めている”と、直接ISISには言及すること無しに述べている。

Japanese government exploits hostage crisis to push remilitarisation - World Socialist Web Site

The Abe government plans to introduce 10 new laws lifting restrictions on the dispatch of the Japanese military overseas.