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1. 匿名 2026/10/05(月) 10:24:15
ところが総務省によると、自治体の誤交付などによる支援措置対象者の情報漏えいは、各都道府県から報告されているだけでも2021、22年度に各14件、23年度に12件、24年度に21件、25年度に7件発生していた。
同省は情報漏えいが起きてしまった場合、都道府県に緊急報告するよう自治体に通知しているが、北海道名寄市では24年4月、DV被害者の女性の住所が書かれた戸籍の付票が元配偶者側に誤って交付された後、市は9カ月間にわたって報告を怠っていた。+1
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4. 匿名 2026/10/05(月) 10:25:26 [通報]
>>1返信
DVした奴は逮捕、禁固刑で+36
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26. 匿名 2026/10/05(月) 10:58:39 [通報]
>>1返信
これはもはや共犯じゃん+6
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32. 匿名 2026/10/05(月) 11:17:39 [通報]
>>1返信
これ、故意に加害者に情報流して金銭の授受とかしてないか警察が調査するべきでは?
「うっかり」と「故意」の見極めは誰がしてるんですか?
その上「報告怠る」って悪質極まりないですよね
本当にうっかりですか??役所の職員を無条件に信用するのはおかしいですよ+8
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36. 匿名 2026/10/05(月) 11:29:39 [通報]
>>1返信
総務省の対応や管理が甘い+2
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ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者らの住民基本台帳の閲覧制限について、全国の自治体の誤交付による情報漏えいが過去5年間で計68件発生していることが、総務省への取材でわかった。