｢ごはん一食、パンの2倍」報道、自民党の農家イジメ「日本人のお米離れ」始まる…食文化が静かに、確実に変わっていく

[111. 匿名]

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エヌビディアがアメリカ政府の対中半導体規制で、５５億ドルの損失を計上したり、アメリカ政府が対中関税を１４５％に引き上げたりと、グローバリズム、あるいは自由貿易が目の前で音を立てて崩れ落ちていく時代でございます。

　我が国は、過去半世紀以上に及ぶ世紀の愚策、すなわち減反政策で、コメの供給能力を削り続け、ついにインフレギャップ状態に陥った。

　結果的に、コメの価格が上昇に転じ、しかも何しろ理由が「供給能力不足」ですから、簡単には解決しない。農家個別補償により増産を図っても、数年は供給能力不足が続く。

　となると、売国日本政府は、
「コメの関税を無くし、輸入拡大！」
　とやってくる。

　もちろん、大喜びするのはアメリカ。アメリカ産の遺伝子組み換え米が日本に雪崩れ込み、やがて天皇陛下は、新嘗祭をモンサント（現バイエル）産の遺伝子組み換え米でやることになるよ。

　と、ここでさすがに「財務省」が「コメの輸入を増やせ」とやってくるとは、斜め上です。日本政府の売国濃度は、本当に濃い。真っ黒に濁っている。

輸入米の主食用上限引き上げ案、財務省が財政審に提示…価格低下と財政負担軽減狙う : 読売新聞

【読売新聞】　コメの安定供給に向け、財務省は１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、政府が無関税で調達する輸入米のうち、主食用に回す上限を引き上げる案を提示した。輸入米を機動的に活用し、コメの価格低下に加え、財政負担

　『コメの安定供給に向け、財務省は１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、政府が無関税で調達する輸入米のうち、主食用に回す上限を引き上げる案を提示した。輸入米を機動的に活用し、コメの価格低下に加え、財政負担を軽減させるのが狙いだ。ただ農家の反対も予想され、実現するかどうかは不透明だ。（後略）』

　日本は現在、７７万トンのミニマムアクセス米を（主に）アメリカから輸入しています。

　ちなみに、ミニマムアクセス米とは別に「輸入義務」ではありません。

　輸入数量制限を全て関税に置き換えた際に、超高関税で輸入がゼロにならないように、最低限の輸入量、あるいは現在の輸入量に対しては、低関税を適用するという枠に過ぎません。

　最低限、これだけ買え、ではなく、最低限、この分については関税を下げろ。これがミニマムアクセスの考え方なのです。

　しかも、日本以外の国々はミニマムアクセスなど守っていません。何しろ、国際協定ではないので。

　それはともかく、現在の農家、農業、そして食料安全保障を救うためには、農家個別補償しかない。となれば、当然「財務省の壁」を突破しなければなりません。

　そんな金は出したくないため、財務省は、
「ミニマムアクセス米の主食用輸入を増やせ」
「無関税の主食用米を増やせ」
　と、外国に主食供給を依存することで、カネを節約し、同時に国内の供給能力不足を埋めることを狙っている。

　というか、昨年の「令和のコメ騒動」以降、日本の食料安全保障が危機に瀕してしまい、「農家個別補償」という政策を多くの政治家（立憲民主党の野田代表まで）が言い出したことを受け、
「あ、これはヤバい」
　と、農林水産省の予算を増やさないために、
「国内でコメを作れないならば、外国から買えばいい」
　と、売国主張を始めたわけですね。

　しかも、おり悪くトランプから、
「関税２４％にして欲しくなければ、貢物を持ってこい」
　と、言われている。

　自民党や公明党の国会議員たちには、全く期待できない。とにかく、時間を稼ぎ、自公を政権から引きずりおろし、農家個別補償を実現するしかない。

　日本の農業を守るためには、本当に、他に方法がないのです。