生活保護の申請をしたら「まずは家族から援助を」と断られてしまいました。生活保護は「国民の権利」ではないのでしょうか?
978コメント2024/04/03(水) 06:22
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735. 匿名 2024/03/18(月) 09:43:49
>>3
まず家族に頼るのは当たり前だけど、日本人は生活保護に厳しいのに外国人は楽に受けられるのは納得いかない。
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737. 匿名 2024/03/18(月) 09:47:41
>>735
政府が進める外国人労働者受入れ拡大策
2種類の在留資格創設 2018年6月閣議決定
・特定技能1号:在留期間は上限5年(家族帯同は原則否認)
・特定技能2号: 熟練技能を習得した外国人労働者(在留上限撤廃、配偶者と子息同居可能)
23年3月末現在の1号の在留者数は15万4864人、2号は11人です。
特定技能2号は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種限定でしたが、
岸田政権は介護以外の9分野において、試験さえパスすればビザの更新手続きだけでずっと家族まで帯同できるように、閣議決定しました。
9分野の内訳
①ビルクリーニング
②素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
③自動車整備
④航空
⑤宿泊
⑥農業
⑦漁業
⑧飲食料品製造業
⑨外食業
15万4864人の出稼ぎ労働者の家族までが日本で暮らし、病気になれば医療費は格安、そして不景気になり失業すれば生活保護を申請します。そして子どもが多い外国人としては生活保護を貰う方が得だと気づき働くことをしなくなります。日本人の気質とは違います。親戚に生活保護を受けますが負担してくれませんか?わざわざ外国まで電話して尋ねませんし手紙も出しません。+1
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