被災自治体への「ふるさと納税」広がる 能登半島地震
167コメント2024/01/06(土) 17:47
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7. 匿名 2024/01/05(金) 09:06:56
ふるさと納税サイトも中抜きすごいからなぁ+16
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16. 匿名 2024/01/05(金) 09:10:10
>>7
そんな噂は聞いた事ない。
ネットは信用に値しないし。
どうだろうか。
自分は
役所の募金箱に入れる。
後は日本赤十字社+3
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44. 匿名 2024/01/05(金) 09:16:09
>>7
そもそも、政府(厳密には主権通貨国の政府)は国内において「プラスサム・ゲーム」を実現できる、唯一のプレーヤーです。
国家とは、家計、企業といった民間の経済主体の集まりです。もう少しぶっちゃけて言えば「人間」で構成されるのが国家という共同体です。
国家・政府なしで人間が奪い合えば、必ずゼロサム・ゲームになります。ところが、国家・政府という存在が関与することで、プラスサム・ゲームに転換できる(貨幣を発行すればいいだけです)。
国家という共同体の構成員である「人間」の全てをプラスサム・ゲームにすることができるのが、主権通貨国の政府なのです。具体的には、「自分が赤字(純負債増加)」になることで。
ところが、日本政府は「政府の一員」であるはずの地方自治体に、奪い合い、すなわち、
「顧客獲得競争」
を強いている。すなわち、ふるさと納税です。
根本的な問題は、地方交付税交付金の削減です。地方自治体は貨幣の発行者ではなく「利用者」であるため、銀行預金で運営されます。
地方交付税交付金を削減されると、地方自治体は何しろ「貨幣発行」ができないため、たちまち窮地に陥ります。
「ならば、地方税を互いに奪い合うがいい!」
と、菅義偉が導入したのが「ふるさと納税」なのです。
しかも、ふるさと納税は地方税という「限られた税金のパイ」の奪い合いという不毛な「ゼロサム・ゲーム」にすらなっていない。
ふるさと納税では、執行に際し様々な「ビジネス」が発生し、コンサルティング会社などがボロ儲けできる仕組みになっているのです。
ふるさと納税という「事業」には、様々なコストがかかるのです。返礼品の調達はもちろんですが、広報・決済・事務などなど。20年度の費用総計は、3034億円。
つまりは、「何もしなければ」地方自治体全体で地元に使える予算が、3000億円以上も増えたはずなのです。
2020年1-12月期の寄付(5885億円)が反映される21年度控除額は、全自治体で4311億円。プラス、事業コストということになるため、地方全体としては制度の恩恵よりも負担の方が大きくなってしまう。
ちなみに、ふるさと納税というバトルロワイアルで敗北した自治体は、減収分の4分の3が地方交付税交付金でカバーされます。が、地方交付税交付金をもらっていない東京23区などは、対象外。
ひたすら自分が支払った税収を奪われるだけです(※地方自治体にとって、地方税は確かに財源)。結果、地元の公共インフラ整備が遅れる(本当に、そうなっています)。
これほど狂った「マイナスサム・ゲーム」を「善い制度」とする政治家が多数派なのが、日本の現実なのでしょう。
皆様、ふるさと納税という「自治体の顧客獲得競争」しかも「マイナスサム・ゲーム」がどれほど愚かしいことか、声高に様々な人に伝えてください。+3
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69. 匿名 2024/01/05(金) 09:35:27
>>7
今回は災害支援なので手数料取らないみたいだよ。
他も似たような事が書いてあった
+21
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93. 匿名 2024/01/05(金) 10:06:41
>>7
サイトの手数料もあるしね
でも返礼品なしにすればいいし
直接自治体を選んで送れるメリットはある+10
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95. 匿名 2024/01/05(金) 10:09:21
>>7
なんであんなにCMうててるのかな+5
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148. 匿名 2024/01/05(金) 17:29:34
>>7
でも返礼品なしなら返礼品+送料、返礼品にかかる梱包資材やらの分も寄付になるのでいいと思います。
人件費、ポータルサイトの管理費などはかかるけれど、それでも被災した自治体にお金が入れば復興に向けて使ってもらえると思うので。+4
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153. 匿名 2024/01/05(金) 21:06:21
>>7
返礼品無し、手数料はさとふる負担でどうやって中抜きすんのか教えてくれますか?
手数料はサイト負担って1に書いてるのを読みもしないで、手数料凄いしなぁとか書いてるコメントもあるし、他人の善行を斜めでしか見れないとか中2病なの?+13
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