低所得世帯に一律3万円 追加策決定、2兆円超―物価対策本部

[93. 匿名]

>>5
本年度、令和４年度予算の予備費の一部を使って、物価高騰対策を行うことが決まるようです。報道ベースでは22日に物価・賃金・生活総合対策本部で決定されるそうです。総額は２兆円強。端的に、小さくて不十分としか言いようがありませんね。

　もっとも、詳細な内容は報道ベースの情報以上のものはありませんが、その内容については決して悪いものではありません。

　その大部分を占めるのが、地方創生臨時交付金の追加交付で、総額で１.２兆円とのことです。この臨時交付金は各地公体がその実情に応じて自由に使えるお金であり、物価高騰の状況も地域によって多様であるところ、そうした地域の実情に応じた対策を可能にするもので総論としてはいいと思います。ただし、１.２兆円の全てがそうだというわけではなく、このうち5000億円は低所得世帯への給付金の原資となるもの。したがって、実情に応じた対策に使えるお金は7000億円ということ。勿論これは全国の総額です。規模が小さく、本気で物価高騰対策を考えているとは思えません。

　低所得世帯への給付金もそれ自体はいいのですが、１世帯当たり３万円と額が小さく、しかも１回限りです。低所得世帯はこの貴重な３万円を、節約しながら大事に大事に使うことになるでしょう、先の不安は全く解消されていないわけですから。そうすると「預金が増えたが使われていない。あんな給付金は無駄だ。」という話にされて、同種同様の給付金を実施するのはより難しくなっていくでしょう。（コロナの国民一律の交付金の時がそうでした。）低所得世帯が困っているのは物価高だけではありません。額を増やして半年ぐらい続けるなり、今の額のままだとしても年内は給付を続けるなりしなければ、対策として従前に機能しないでしょう。（「低所得世帯のみ」といった制限は国民の間に分断を生みます。したがって、本来であれば国民一律というのが妥当なのですが、今回はあくまでも予備費の範囲内で早急に対策を講じるという話なので、こうした方向性があるべき姿だと思います。）

　総額の話に戻れば、予備費は新型コロナ対策以外にも、本年度の２次補正で措置されたウクライナ情勢緊急対応や物価高対策のための予備費があるわけですから、少なくとも５兆円程度は今回措置すべきでしょう。そんなことを言うと、「額ありきではなく、中身が問題だ！」という声が聞こえて聞きそうですね。おっしゃるとおりです。中身が重要です。そうした中身も含めて、責任ある積極財政推進議連が、去る３月16日、萩生田政調会長に提言を提出しています。具体的にはこちらをご覧ください。

【室伏謙一】不十分な岸田政権の物価高対策 | 「新」経世済民新聞

From室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表令和２年度補正予算案、いわゆる緊急経済対策が組み替えの上閣議決定され、今週衆参両院で審議、４月30日には成立する予定です。