子どもへの冷たさが「異次元」の日本政治

[388. 匿名]

>>7
岸田総理大臣が年頭会見で「異次元の少子化対策」と言い出しました。
　ということは、
「結婚適齢期世代の（特に男性の）実質賃金の安定的な上昇や、雇用の安定化」
「東京一極集中の解消」
　という、少子化の真因（要は非婚化）の解決に乗り出すのかと思いきや、
①児童手当など経済支援強化
②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援
③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進
　と、これまで散々に試みられてきたにも関わらず、少子化抑制に成功しなかった古臭い、陳腐な政策の焼き直しでございました。

　いや、皮肉でも何でもなく、↑この政策のどこが異次元なのでしょう。

　もちろん、児童手当や子育て支援の拡充には反対しないけど、現在の日本では、
「結婚し、子育てすることは贅沢品」
　になってしまっている現実を全く理解していない。

　本気で少子化を解決する気があるならば、まずは地方交付税交付金を積み増し、
「全ての非正規公務員について、本人が望むなら（望むでしょう）正規公務員とし、処遇や賃金の格差を無くす」
　とやればいい。二年後くらいにベビーブームが起きるよ。

　昨年末に、
「来年は少子化問題が洒落にならないことになり、大々的にクローズアップされることになる」
　と予想しましたが（まあ、誰でも予想できましたが）、実際に少子化問題がクローズアップされたところで、出てきたのはこれまでの成功しなかった政策の焼き直し。

　少子化の真因である「非婚化」からは、相変わらず目をそらし続ける。

　加えて、財務省は「異次元の少子化対策」を増税に利用しようとしてきます、必ず。

「異次元の少子化対策」財源どこから？　省庁会議で対策と負担議論へ [岸田政権]：朝日新聞デジタル

　岸田文雄首相が4日の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」を進めるため、政府は省庁横断の会議を設置する。6日、首相が小倉将信こども政策担当相に検討を指示し、児童手当の拡充を中心に必要な対策を6月…

　そもそも、緊縮財政と度重なる増税による国民の困窮もまた、非婚化の一因であるにも関わらず、少子化対策として「増税」「負担増」が検討される日本国。このままでは、普通に日本人消滅ですわ。

　子ども増税にせよ、こども保険にせよ、あらゆる負担増は非婚化を促進するだけです。つまりは、少子化対策に際し「負担増議論」をすること自体が、見事なまでの少子化促進策なのですよ。

　少子化対策の財源など、防衛費同様に「国債という安定財源」で良いんですよ。

　朝日新聞の記事では、末尾が以下の通りとなっています。

『官邸幹部は「負担を求める対象をどうするのか、国と地方でどう負担するのか、税金なのか社会保険料なのか、検討すべきテーマが多く、防衛費の財源の議論より困難だ」と漏らす。』

　官邸幹部、とはもちろん財務官僚でしょう。財務省は、今回の「異次元の少子化対策」にかこつけ、確実に「消費税増税」を狙ってくる。官邸から情報発信すると同時に、緊縮派政治家にも発言を繰り返させ、「少子化対策としての消費税増税」を狙ってくる。
　と、思っていたら、さっそく来た。

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK

【NHK】今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも…

　今月始まる通常国会で、「財源確保法」の検討が始まりますが、それも織り込んでいるわけです。
「防衛費増額のためには、防衛増税という『財源』が必要」
「少子化対策のためには、消費税増税という『財源』が必要」
　というレトリックをパラレルで走らせ、財源確保法の議論が進んでいくでしょう。

　正しい財源というか、「現実の財源」は、普通に国債発行なのです。政府は国債発行で支出し、徴税は「後から」実施し、自らが提供した貨幣を消滅させているだけ。

　大げさでも何でもなく、「正しい貨幣観」に基づく議論が行われるか否かが、日本国の行く末を決定づけることになります。