子どもへの冷たさが「異次元」の日本政治

[125. 匿名]

>>4
いよいよ「６０年償還ルール」「債務償還費」に関する議論が始まります。財務省にしてみれば、議論が始まってしまった時点で大失点でしょう。

　改めて、日本に限らず、国債とは「世界中の国々」において、借り換えが続けられるものです。理由は、国債発行が「政府の純負債の拡大」になるためです。

「純負債（=債務超過）が拡大するの！」
　と、思われた方がいるかも知れませんが、誰かの資産は誰かの負債。誰かの純資産は誰かの純負債です。

　政府が国債発行で、フロー的には財政赤字、ストック的には純負債を拡大すると、反対側で我々の黒字、純資産が増えている。

　逆に、政府が国債を実質で償還（返済）するとなると、国民の純資産が奪い取られることになる。だからこそ、日本を含めたすべての国において、国債は借り換えで処理されているのです（それで「歴史的」に構わないのですよ）。

【１８７２年－２０１５年　政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】

出典：mtdata.jp

「いや、そうじゃない！」
　と、主張する人は、日本政府の債務残高（２０１５年時点）が名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！実質でも１８８５年の５４６倍！になっている事実を、いかに説明するの？

　もっとも、日本の場合は財政法四条及び特別会計法第四十二条に基づき、毎年の一般会計において、国債総額の「１００分の１．６」を「債務償還費」として計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れるという意味不明なことをしています。

　しかも、結局のところ国債発行残高は増え続けるので、債務償還費も増え続ける。全く意味不明（というか、国民の得にならない）歳出が増え続け、他の予算を圧迫するという異様な状況になっているのです。

　当たり前ですが、他の国が一般会計歳出に計上するのは国債の利払い費のみで、債務償還費など計上しません。そもそも、「国民の財産（純資産）を奪い取る」歳出を、なぜ一般会計に計上しなければならないの？　という話。

国債の返済ルール見直し検討へ　防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒 [自民]：朝日新聞デジタル

　防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与え…

　自民党の萩生田政調会長などは、恐らくは貨幣のプール論に囚われたままで、
「防衛費増額分を、どこかから調達しなければ」
　という問題意識になっているのでしょう。

　今は、それでも構いません。もっとも、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中核の方々がは、信用創造を理解しており、
「財源など、政府が借り入れ（国債）を発行することで、確保できる」
　という基本を分かっています。

　日本以外の国々では、国債発行残高を「どう返済するのか？」という問いそのものが存在しません。国債の利払いをしつつ、経済をいかに安定的に成長させるのか、のみが課題なのです。

　理由は、前述の通り国債発行残高（＝政府の純負債＝債務超過）の反対側には、民間の純資産があるためです。

　貨幣のプール論に、未だに囚われていても構わない。議論を通じて、正しい貨幣論に「気が付き」、日本を６０年償還ルールという呪縛から解き放つ。

　与野党問わず、日本国の行く末を真に案じるのならば、今こそ「グローバルスタンダードに反している」日本の債務償還ルール撤廃のために尽力しなければならないのです。