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22. 匿名 2022/09/20(火) 01:02:41
多くの人が気が付いていないでしょうが、本当に、2022年2月24日以降、世界は様変わりしてしまいました。これまでは、
「市場に任せればいい」
と、アメリカを覇権国とするグローバリズムの下で「政府の機能を小さくする」のが当然とされていたのが、一気に巻き戻しが始まった。
EU(欧州連合)のフォンデアライエン委員長は、9月14日、電気料金の値上げで利益を得ているエネルギー企業から、総額1400億ユーロ(約20兆円)兆を「徴収」し、消費者還元や企業支援に充てると発表しました。
フォンデアライエン委員長は、
「消費者の陰に隠れ、戦争で桁外れの利益を得ることは間違っている」
と、発言しましたし、そりゃその通りだと思いますが、そもそも「市場原理」とやらに従うならば、エネルギー企業がどれほど巨利を得たところで、問題視する方がおかしい。エネルギー価格高騰で国民や企業が困っても、そりゃ「自己責任」という話じゃないの? と、皮肉の一つでも言いたくなります。
結局のところ、我々人間は、国家という共同体のパワー無しでは、現在の生活レベルを維持することは不可能なのです。私がボートをこぎ出し、インドネシアやオーストラリアに赴き、天然ガスを液化し、LNGとして日本に持ち帰り、発電機に投入して、電気を使う、などということはできないのですよ。
電気を使うためには、「他の日本国民」に発電はもちろん、送電、配電までをも依存するしかない。この種のサービスを維持するためには、「国家」という共同体が「権力」を振るうしかない。この「リアル」に、日本に蔓延する「市場原理主義」「小さな政府主義」の連中は、いつまで抗えるのでしょうかね。
現在の日本のコストプッシュ型インフレは、輸入財の「価格高騰」と「円安」と、二つの理由で起きています。(大ざっぱに言うと、価格高騰と円安の影響は6対4程度です)。
根本に立ち返って考えると、「輸入財の価格高騰」が問題だというならば、食料自給率やエネルギー自給率の引き上げのために、政府が財政支出するしかない。
円安が問題だというならば、財務省が外貨準備で介入すれば済む。日本の外貨準備は、1.3兆ドルにも達しています。
もっとも、本当の問題は「コストプッシュ型インフレ」により、我々の可処分所得が減っていることです。というわけで、可処分所得減少を補う消費税減税(できれば廃止)、ガソリン税廃止、給付金といった議論を始めなければならない。何しろ、他の国は普通にやっている。
財務省は、概算要求の「事項要求」の予算が積みあがるのが確実な状況で、さらなる補正予算など「とんでもない」と、財政破綻論の拡散をやってくるでしょう。
通常予算における防衛費の拡大にしても、「つなぎ国債」にして「増税」で償還するというスタイルを(全く意味がないというか、有害であるにも関わらず)採ってくると確信しています。
皆様、是非とも今後、直接的に国会議員に質問する機会があれば(その気になれば、意外とある)、
「国債を発行して、国民を救わないのはなぜなのか?」
と、質問してください。相手は、
「いや、国の借金をこれ以上増やすのは~」
と返してくるでしょうから、
「日本銀行が買い取れば終わりでしょ。というか、実際に2013年以降、400兆円以上買い取ったでしょ。何が問題なのですか?」
と、追及してください。
相手は、吃驚するくらい「数字」を知らない。数字を知らずに、印象で話しているに過ぎないのです。(正直、日本人って、ここまでバカなのか・・・・、と、毎度毎度思う)
結局のところ、ポイントは「気が付くか、否か」なのです。
【日本銀行の保有国債残高の推移(兆円)】
これが現実であるにも関わらず、
「クニノシャッキンは返済しなければならないんだ~っ!」
といった思い込みで日本国が亡びるとなると、さすがに先祖にも子孫にも顔向けできませんよ。+5
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164. 匿名 2022/09/20(火) 07:00:27
>>22
こうやって、ダラダラ長い記事を張り付けて、書いてる人ってすごいな(暇人だな)と思うけど、誰も読んでなくて、早々スクロールしてるんだろうなと思う。山Pの記事、ジャニーズの記事もしかりだけど。+22
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