物価上昇でアメリカの家賃が高騰。中央値が過去最高の2000ドル（27万円）超えに

[92. 匿名]

>>7
輸入小麦は「政府売り渡し価格」で価格が決まるのですが、今年４月改定時で１７．３％増（対２１年１０月比）でした。
　４月の改定価格には、ロシア・ウクライナ戦争の影響はほとんど織り込まれていません。つまりは、２２年１０月の価格改定で「阿鼻叫喚」になること確実なのです。

　大げさでも何でもなく、ラーメン一杯２０００円の世界がやってきかねません。

　さらに、帝国データバンクによると、「新電力」の契約停止・撤退が相次いでいます。何と、すでに一割が契約停止・撤退に追い込まれ、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が５月だけで１万３千以上も発生しました。

新電力会社の1割超が事業撤退、2カ月で3倍以上に　帝国データバンク調べ（要約） - ITmedia NEWS

2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をした──帝国データバンク（TDB）はそのような調査結果を発表した。3月末時点では31社だったが、2カ月で3倍以上に増えた。

　そもそも、新電力の多くは発電設備を持たず、卸売市場から電力を調達。「安く」売ることで大手電力の市場を奪う、典型的なレントシーカーでした。何しろ、新電力が電気をたたき売りしたところで、新たな市場、付加価値が生まれるわけではありません。大手電力会社の市場のパイを、安値戦術で食い荒らしただけです。

　さらには、デフレで将来不安が続き、かつ政府がエネルギー政策をコロコロ変えるような狂った国で、発電への投資が進むはずもありませんでした。

　食料、エネルギー危機が到来し、特に小麦価格が改訂される秋以降、低所得者層を中心に、
「食料を買えずに飢える」
「電気代を払えずに凍える」
　といった日本人が激増することになります。

　怖いのは、共同体が壊された我が国では、低所得者層の苦境について、
「それは、あいつらの自己責任だろ。何しろ、自分は大丈夫」
　と、自己責任論に走る人が増え、政治の責任を追及する空気が生まれない可能性が高いことです。自己責任論は、本当に政治家にとって都合が良いのですよ。国民は分断されるし、自分の責任は追及されない。

　コロナ禍が始まって以降、私は、
「責めるべきは政府！　全ての国民を守れ！」
　と、繰り返してきましたが、現実には自己責任論や国民選別論が蔓延することになりました。

　確かに、「安さ」に惹かれて新電力との契約に走り、現在は高い電気代に苦しんでいる企業は「自己責任」なのかもしれません。とはいえ、電気代高騰を放置し、電力難民となった企業が倒産していくと、「我々のビジネス」も悪影響を受けることになるのです。

　国民経済は繋がっている。他人の不幸を放置しておくと、自分も不幸になる。

　今回の食料・エネルギー危機を経てなお、自己責任論や選別論が蔓延るとなると、さすがの私も絶望したくなります。

　自己責任論を否定してください。すべての国民、企業、地方を守るのです。「財政破綻論」の呪縛さえ解ければ、わが国には「それ」が可能なのですから。