アメリカは1人15万円だぞ！ | ガールズちゃんねる

　アメリカは２０２０年会計年度、国内総生産（GDP）の１５％にあたる３兆ドル強の新型コロナウイルス対策を発動しています。
　そこに、さらに対GDP比９％の大規模経済対策
　これほどまでに財政赤字対ＧＤＰ比が膨らんだのは、第二次大戦以来です。

　今回のアメリカのコロナ対策は、「人類」に二つ、大きな「教え」をもたらすことになります。

　一つ目は、
「変動相場制の独自通貨国（主権通貨国）、かつ供給能力が十分な国にとって、政府の財政赤字は貨幣発行に過ぎない」
「政府の財政赤字は、国民の黒字」
「政府債務の蓄積は、過去の貨幣発行の履歴に過ぎない」
　という、ＭＭＴが説明する「貨幣の現実」です。

　そして、二つ目。
　インフレ、の真実です。

　第二次大戦中のアメリカは、インフレ率が１０％程度でした。
　何しろ、戦争とは「需要の追加的な拡大」です。通常の経済の需要に、戦争による需要が加わるわけで、インフレ率が上がるに決まっています。

　それに対し、今回のコロナ禍において、政府の財政赤字は、
「失われた需要を埋めている」
　に過ぎません。

　というわけで、アメリカの財政赤字は「デフレギャップ（総需要の不足）」を埋めるかも知れませんが、インフレギャップを拡大するわけではないのです。

　結果、インフレ率は上がりません。

【インフレギャップとデフレギャップ】

出典：mtdata.jp

　戦争は、図の左のインフレギャップの状況から、さらに総需要を積み上げる。
　それに対し、今回は右のデフレギャップを埋めるに過ぎない。

　インフレ率は、貨幣発行量ではなく、総需要と供給能力のバランスで決まるという「真実」を、今回のアメリカの大規模財政赤字を証明することになります。

　もちろん、世界にはアメリカに先駆け、
「インフレ率は総需要と供給能力のバランスで決まる」
　を証明した国があります。すなわち、我が国です。

　日本はインフレの真実を自らの実績として証明したにも関わらず、「貨幣とインフレ」に関する認識を間違え、政策が狂い続けてきました。

　情けない話ですが、今回のアメリカ「様」の実績を活用し、緊縮財政のピボット（転換）を実現しましょう。

　主権通貨国にとって、
「政府の財政赤字は国民の黒字」」
「政府債務は過去の政府による貨幣発行の履歴に過ぎない」
「インフレ率は総需要と供給能力のバランスで決まり、財政赤字の絶対額では決まらない」
　この三つの真実を多くの政治家や国民が共有しさえすれば、道は開けます。

2件の返信

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2272. 匿名 2021/03/12(金) 09:29:44

>>15
人口も国の経済力も違うんだから比べられないよ
税収も圧倒的にあちらの方が多いだろうし
日本で真似したら数年後の自分らの首絞める事になる

+6

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2919. 匿名 2021/03/12(金) 11:25:36

>>15
だったら日本から出てけよばーか

+9

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3674. 匿名 2021/03/12(金) 13:34:24

>>15
アメリカはコロナ解雇が合法。
だから無職の人爆増で給付金が急ぎで必要だった。
日本は簡単に解雇出来ないから、会社自体が潰れるしかなくなる。
そうなると雇用保険が直ぐに下りるからそこまで急ぐ必要は無かった。
どっちが良い悪いじゃなく、社会システムの違い。
むしろ日本は高額所得者が住みづらいよ。

+18

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4357. 匿名 2021/03/12(金) 16:08:25

>>15
我ら10万貰ったじゃん

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5097. 匿名 2021/03/12(金) 19:54:01

>>15
ちなみに一回目12万円ニ回目6万三回目15万円くらいかなー
海外に住んでいても貰える
知り合いのアメリカ人は日本に住んでいて日系の企業で働いていて給料もとくに減っていないからただただ儲かっている

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5453. 匿名 2021/03/13(土) 06:23:42

>>15
やっぱアメリカは偉大だな

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政府、新たな給付金を調整へ ふたり親世帯にも支給する方向

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