平成一桁（平成元年～平成9年）生まれの人

[21. 匿名]

30歳です！
女は30からって本当なんだろうか。

[2967. 匿名]

>>21
財務省や財政破綻論者たちは、さすがに「財政破綻」「ハイパーインフレーション」という言葉を使いにくくなったようで、破綻論の主力レトリックを、
「財政規律が緩むと、将来世代にツケが先送りされる」
　といった抽象表現に切り替えてきました。「財政規律」「ツケ」共に定義が不明確で、単なる煽り文句です。

　あるいは、「次の世代に未来をつなぐ」と、本心では微塵も考えていないような綺麗ごとで、「財政破綻論の火を消さない」ようにしてくるのです。

25年度までにPB黒字化維持　財政演説で麻生氏「経済再生と財政健全化両立」 - 毎日新聞

　麻生太郎財務相は「15カ月予算」として編成した2021年度当初予算案と20年度第3次補正予算案の国会提出を受け、衆参本会議で財政演説を行った。「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と早期成立に...

　いや、あんたら自民党（主に）の緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅しようとしているから。２０２１年の出生数は、とんでもない数字になるでしょうよ。

　ちなみに、財務大臣が「歳出改革」という言葉を使うときは、もちろん「歳出削減」を意味しています。

　そもそも、未だに２５年度ＰＢ黒字化目標を堅持するというわけですから、「歳出改革＝歳出削減」であるのは明らかです。

　ちなみに、本格的な緊縮財政の始まりとなった橋本龍太郎政権が掲げた「財政構造改革」も、やはり「歳出削減」を意味していました。具体的には、
「財政赤字対GDP比３パーセント、赤字国債発行ゼロを２００３年までに実現する財政健全化目標を閣議決定」
　などでございます。（後に、財政健全化目標がPBに切り替えられた）

　というわけで、橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。つまりは、「ひと世代」分の時間が過ぎてしまったのです。

　財務省や破綻論者は、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
　なるレトリックで、財政拡大の妨害を続け、消費税を増税し続けました。当然、デフレが継続し、税収が伸び悩み、社会保障費用は（高齢化で）伸びていったため、結局は赤字国債を発行せざるを得ない。実際、PＢ赤字が続き、政府の長期債務残高は積み上がっていきました。結果、「ざいせいはたんする～っ！」のレトリックが強化される悪循環。

　つまりは、破綻論者による「デフレ化政策強化」こそが、却って「くにのしゃっき～んっ！」を増大させたのです。

　当たり前です。何しろ、デフレ期の日本では企業までもが資金過不足が「過剰」となった。すなわち、純資産が増え続けた（もしくは純負債が減り続けた）。
　となると、政府が純負債を増やすしかない。デフレ脱却を果たし、企業が資金不足（純資産減少、もしくは純負債増加）にならない限り、否応なしに政府の純負債は増えるのです。

出典：mtdata.jp

物価の上昇の影響を排除した、実質的な政府の長期債務残高の推移です。

　笑ってしまうのですが、９０年代後半以降、日本は物価指数が全く伸びていない。つまりはデフレ。

　２０２０年度の日本政府の長期債務残高（当初見込み）実質値は、１９７１年度の約５９倍。さすがに名目値（１５８倍！）よりは差が縮みますが、それでも六十倍近くも政府の負債が増えているのです。

　ところが、国債金利は上がらず、インフレ率もマイナスの海に沈んでいる。

　要するに、日本政府の債務残高（＝貨幣発行残高）は足りない。デフレ脱却が果たせていない以上、日本政府の「貨幣発行」が足りないのです。

　それにも関わらず、ひと世代分の時間を丸々使い、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
　と嘘八百のレトリックで緊縮財政を継続し、デフレ脱却のための貨幣発行（国債発行＋財政拡大）が妨げられてきた。

　１９７０年と比較し、実質値で６０倍、名目値で１５８倍も「くにのしゃっき～ん」とやらを拡大したにも関わらず、財政破綻の「ざ」の気配もない。

　つまりは、財政破綻論は嘘なのです。本気で「次の世代に未来をつなぐ」ことを考えるならば、緊縮財政を転換しなければならない。

　具体的には、企業の資金過不足の「不足」や適切なインフレ率が継続するまで、政府が貨幣発行を「拡大」しなければならない。そのためには、PB黒字化目標という、
「国民赤字化目標」
　の破棄が必要。　この「真実」を拡散してください。

[3266. 匿名]

>>21
同じく平成2年生まれの30才！独身なので早く結婚したいです。。