1人10万円の特別定額給付金 海外在留邦人への給付検討 政府、自民内議論踏まえ

[1. 匿名]

特別定額給付金　海外在留邦人への給付検討　政府、自民内議論踏まえ - 産経ニュース

政府は９日、新型コロナウイルスの経済対策として支給される１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人にも給付する方向で検討に入った。 　特別定額給付金は、今年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となっている。政府は９日の閣議で、海外在留邦人は…

[16. 匿名]

>>1
納税してる人のみでいいんじゃないかな…

[101. 匿名]

>>1
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[123. 匿名]

>>1
平成は「緊縮財政」「構造改革」「グローバリズム」に席巻された時代でした。

平成の始まりは、１９８９年。
１９８９年４月、竹下内閣により消費税が導入されました。

その後、バブル崩壊、そして９７年の橋本緊縮財政。

日本経済はデフレ化し、国民が貧困化。

税収が減る中、政府の財政赤字は増えざるを得ないため、「財政破綻論」が力を持ち始める。

「財政が破綻するから、政府はカネを使えない。
公共サービスやインフラは民営化。
ゾンビ企業は潰せ。
衰退する地方は放置しろ。全ては自己責任。」

と、構造改革が進み、さらに、デフレで需要が不足する中、「これからは世界を目指せ！」と、グローバリズムを強制され、逆に外国の財（※農畜産物含む）やサービスに対しては、全面開放。

信じがたいことに、ラウンドアップの主成分である
グリホサートについて、発癌性を理由に諸外国が次々に規制強化、あるいは使用禁止していく中、我が国は２０１７年に「基準緩和」をやってのけました。

というよりも、諸外国がグリホサートを禁止していっているからこそ、「最後のフロンティア」ということで、日本の基準が緩和されていっているのでしょう。

結局のところ、緊縮財政、構造改革、グローバリズムとは、「国家の店じまい」路線そのものです。

よく言えば「小さな政府化」でございます。

国民の生命や安全を守るためであっても、政府は役割を縮小するんです。

グリホサート、どんと来い！　
という感じでございますね。

恐ろしいことに、平成から現代に至るまで、「国民の生命、安全、健康を損なう政策」を主張する政治家が「改革派」としてもてはやされてきました。

緊縮財政や構造改革、自由貿易を主張すれば、マスコミが「政策通」として持ち上げてくれたのです。

この手の政治家が激増したのは、当然です。

政策通と言われる政治家の特徴は、とにかく話が「抽象的」であり、具体的なデータを示さないことです。

抽象的で構わないのであれば、いかなるレトリックでも創作できます。

要するに、国民をけむに巻くことができるのです。

国民に「分からせない」形で、邪な政策を推進する。
これが、グローバリズムの基本的なやり方です。

この種の「間違っている社会」に対し、「言葉の定義」と「データ」だけを武器に戦いを挑みました。

現在、様々な日本国民が、この狂った状況を改善しようと足掻き続けています。

古臭い、現在の日本に不要な「平成の遺物」たる政治家は、淘汰していかなければなりません。

もっとも、現実の永田町は、与野党問わず「平成の遺物」の政治家だらけでございます。

状況を打開する一つのやり方として、平成思考に染まっていない政治家を「推す」というのは、やはり有効でしょう。

[158. 匿名]

>>1
在住してる国から貰ってるから要らないじゃん

[222. 匿名]

>>1
日本で使うなら良いとは思う。海外で使うならアウト。
経済回すためなんだから日本の経済回さないから唯の寄付になる。

[223. 匿名]

>>1
三年前からアメリカに留学してる大学生の妹の分も振り込まれてたみたいです
まだ決まってなかったの？

[249. 匿名]

>>1
日本人でさえ、世帯主宛になっているせいで、旦那に全部取られている家もあるのに。