トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会
6244コメント2019/07/30(火) 15:48
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5704. 匿名 2019/07/12(金) 01:03:36
>>5702
続き 引用
①日本製品不買運動のパフォーマンスで日本政府に圧力をかけて日本の世論に「疲労感」を与えるのが目的
②実際、不買運動は続かないダイエット宣言のようなもので、ほとんど効果がない。
③不買運動パフォーマンスを主導しているのは文政権寄りの団体で市民ではない。
※日本企業のロゴが描かれた段ボールを踏み潰すパフォーマンスをした団体など。
・1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府
韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。
ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。
1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。
(略)
資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。
韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである
(自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている)。+8
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5705. 匿名 2019/07/12(金) 01:30:20
>>5704
疲労感とかプレッシャーは全く全然ないけど
やってないってのが事実なら失望感はあったw
真面目にやろうよーやってよー
というか薄っぺらい工作だな+8
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7月5日、韓国・ソウルで一部の小売業者による抗議デモが行われ、参加者が「日本製品を