みんながお金を使うようになるには？

[152. 匿名]

1990年代に起きた経済バブルの崩壊が実は日本の官僚らが自民党と共謀して起こした人為的な金融崩壊計画だったことを知るべきでしょう。その理由は『対米従属』をいつまでも続けたい日本の保守勢力が国内総生産GDPが米国経済を追い抜く勢いになったために、わざと崩壊劇を起こしたようです。「大和銀行ニューヨーク支店」や「山一證券」など日本の金融機関が危うくなってきたにも関わらず、見殺しにした当時の大蔵省など官僚たちの不可解な対応ぶりが先日、ＮＨＫスペシャルで放送されていました。バブル崩壊の裏舞台で起きていた真相に未だに気付かない鈍感な国民たちが現在も『官僚独裁体制』を支持し続けている限り、根本的な警戒回復は不可能でしょう。バブル崩壊後は、マスコミも惚けた記事や解説で世の人々の思考を鈍らせ、常に自民党が権力の座に居続けさせることに成功してきました。「失われた20年」という暢気な言葉も新聞やテレビで出回りましたが、事の真相を明らかにする著者や識者は皆無に等しく、当時、何が起きたのか知らないまま現在まで暢気に過ごしてきた国民が多いのが現状です。
未だに「年金」を貰えると期待している平和ボケたちも多いのですが、すでに自民党のアベノミクスという売国政策によって、我が国の税金や年金は海外の金融市場へ横流しされ、取り戻せなくなっている状況です。マスコミもアベノミクスの失敗を伝えようとしません。自民党は失敗を隠すために、海外市場へ投入された莫大な国家財政の損失を隠すために最近、紙幣を減らして、電子マネー化して、なんとか世の中を騙し続けようと財務省など官僚機構と手を組んで模索している最中です。同時に、年金の受給年齢を「60代はまだまだ若い」とか言って、70台以上に上げようとしています。今後、自民党が国政選挙で圧勝し続けていけば、年金の受給年齢を80歳くらいまで上げていくでしょう。野党の反対を無視して数の力で強引に。