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1. 匿名 2017/04/27(木) 17:29:57
■海外では43ヶ国が全面禁煙
2007年のたばこ規制枠組み条約第2回締約国会議で「受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要がある」という方針が示されたことなどを受け、世界で屋内禁煙の流れが広がりを見せている。
2013年時点で43ヶ国が屋内全面禁煙に。売上への影響について、国際がん研究機関（IARC）は2009年に、レストランやバー、居酒屋や宿泊業などで全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められなかったとして「減収なし」と結論づけた。
■ネット上の声は賛否両論
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「飲食店の原則禁煙」の例外拡大が検討されていると分かり、物議を醸している。毎日新聞など複数のメディアが、厚労省が「飲食店の原則禁煙」の例外拡大を検討しはじめたと報じている。理由は、自民党内から「売り上げが落ちる」「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などの異論が根強く、議論が停滞しているからだとか。小規模なバーやスナックだけでなく、居酒屋なども原則禁煙の例外に含めることや、例外となる面積の要件を緩和するなど見直しを検討するという。