大学生の19％、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か

[43. 匿名]

>>9
企業というか株主の利益「のみ」を考えたとき、ウーバーに代表されるプラットフォームビジネスは極めて優秀です。

　何しろ、労働者を「必要な時間だけ」調達することが可能なのです。つまりは、仕事がない時間帯には賃金を支払わなくていい。人件費を最小化でき、利益（配当金の原資）が増えるため、株主は満足する。

　そのしわ寄せは、労働者はもちろん、消費者にも向かう。労働者はいわゆるギグワーカーとして、不安定な所得・雇用環境で生きざるを得ない（まず、結婚できないでしょう）。

　消費者にしても、何かトラブルがあったとしても、自己責任。プラットフォームは特に責任を取りません（ウーバーイーツなら「返金します」で終わり）。

　さらには、ウーバーやリフトといったライドシェアに至っては、ドライバーが事故を起こしても自己責任。客が事件に巻き込まれても、自己責任。

　すべてを「自己責任」で終わらせることで、株主利益を最大化する。安全性？　品質？　知りませ～ん、という感じです。

　ちなみに、アメリカでは２０１７年及び１８年に、年間約３千件の性的暴行事件があったと、ウーバーが公表しています。

　このギグワーカーを活用するモデルですが、すでに欧米では批判の対象となり、「従業員化」が進みつつあります。

　欧州議会、及び欧州委員会と加盟国は、昨年の１２月１３日に、プラットフォーム企業を通じて働くギグワーカーについて、雇用関係のある労働者、つまりは従業員として保護することについて暫定合意しました。

　具体的には、
１．　受け取る報酬の上限
２．　アプリなどによる業務の監督
３．　仕事の割り当て管理
４．　労働時間の選択制限
５．　服装などの制限
　のうち、二つを満たした場合に「雇用関係にある」と見做されることになります。

　ちなみに、ＥＵ圏内でギグワーカーとして働く人は、２２年時点で２８００万人（！）に達しているとのことです。

　そして、アメリカでも。

米政権、ギグワーカー巡る最終規則を早ければ週内に発表 | ロイター

バイデン米政権は早ければ週内に、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の企業による扱いを巡る最終規則を発表する。政府当局者が明らかにした。「ギグエコノミー（インターネットを通じ単発の仕事を請け負う就業形態）」に影響する可能性があるとして、注目されて...

　『バイデン米政権は早ければ週内に、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の企業による扱いを巡る最終規則を発表する。政府当局者が明らかにした。「ギグエコノミー（インターネットを通じ単発の仕事を請け負う就業形態）」に影響する可能性があるとして、注目されている。
　同規則案は２０２２年に提案され、運転手や配達員といったギグワーカーが企業に「経済的に依存している」場合、独立請負業者でなく、従業員とみなすことを義務付ける内容。ギグワーカーを企業にとってコストの低い独立した請負業者と分類することを容易にするトランプ前政権下の規則を撤回し、労働者の権利保護強化を目指す。（後略）』

　アメリカにおけるギグワーカーへの労働規制の強化（要は、従業員化しろ、とうい話）は、運送業、製造業、小売業などから猛反発を受けています。理由は、
「人件費が上昇するから」
　とのことです。

　要は、そういう話でしょ。

　アメリカでは、２０１９年に１８０万人だったプラットフォームを通じたギグワーカーの人数が、２０２１年には４９０万人に増えた。コロナの影響で、デリバリーが激増したのです。

　もっとも、すでに欧米という巨大市場において、プラットフォーム企業によるギグワーカーモデルは規制強化の方向に向かっているのです。

　ならば、他に市場はないのか！

　というわけで、例により我が国は「最後の草刈り場」として選ばれつつあるわけですね。

　当たり前ですが、ギグワーカー（特に結婚適齢期世代）が増えれば増えるほど、日本の少子化は進みます。