1. 2016/08/15(月) 01:16:39
■全売上を本部に送金、廃棄弁当も全額負担
「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」
「例えば、最初はタダで食べられてうれしいと思った廃棄弁当も、実は加盟店側の全額負担になることを後から知りました。
また、『ドミナント方式（高密度多店舗出店）』といって、近所に同じチェーンの競合店を出すことを規制するルールがないことなども、すべて開業後に知ったことです」（三宮氏）
出典：biz-journal.jp
しかも、メディアにとって大手コンビニチェーンは莫大な広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーの上、新聞や週刊誌はコンビニに販売網を握られている。そのため、大手コンビニのスキャンダルは、マスコミで一切報じられることがなくタブー化しているのが現実だ。
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日本全国に5万店以上あり、もはや現代人にとって欠かせない存在のコンビニエンスストア。日常品の買い物だけではなく、銀行ATMや公共料金の支払い、各種チケットの発券など、買い物以外のサービスで利用する機会も多いだろう。 しかし、利用者にとって便利な半面、その裏で悲惨な境遇に置かれているのがコンビニ店長（オーナー）だ。自宅の食卓に消費期限切れの廃棄弁当が並ぶのは日常茶飯事。キャンペーン商品でノルマをクリアできなければ自腹購入するはめになり、一方的に本部の言い分をのまされる不公平契約、常態化する長時間労働、さらに常軌を逸した“モンスター客”への対応など、その過酷さは想像以上だという。