1. 2016/06/11(土) 22:56:25
空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。
今も90万戸程度の新築住宅を量産する日本に空き家や増大するのは自明なのだ。適正な新築数はおそらく45万戸程度だろう。
しかし住宅数はとうの昔に足りていたのに「景気回復のため」として新築住宅を造り続けてきた。
過去最悪！ 首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃 | 日刊ゲンダイDIGITAL
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東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。 嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。 トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。 「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏
保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。
この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には８２０万戸の空き家が存在する。
■ドイツでは空室率３０％超で都市が荒廃
「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。１９９０年に東西ドイツが統一された際、家賃の安い東ドイツに人口が流入し、西ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率３０％がその境目とされています」
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このままいくと我が国の多くの街は文字通り「空き家だらけのゴーストタウン」になる可能性が高い。 住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43％、60万戸ペースに激減しても36％になるといった恐ろしいシミュレーションがある。都市の空き家率が30パーセントを超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下することが研究者の間で知られている。空き家への侵入、放火などの犯罪の温床になり、何より街が荒れてくるとそこに暮らす人の心も荒む。