1. 2026/01/27(火) 00:45:11
県が2025年度に行った施設対象のアンケートによると、41団体中30団体が運営資金や人件費を課題に挙げ、18団体が公的な財政支援を要望した。
てだのふあも、フリースクールへの運営補助を既に行っている自治体の事例を示し、多くの署名とともに彦根市に支援を求めてきた。同市は憲法89条の制約などを挙げて運営補助は難しいとの考えを示してきたが、12月の市議会一般質問で実施の可否をあらためて問われた田島一成市長は「前向きに検討している」と答弁した。
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不登校の児童生徒が増加する中、フリースクールなど民間施設を利用する家庭向けに金銭的支援を行う滋賀県内の自治体が増え、昨秋に全19市町に達したことが分かった。県が2025年度から、実施市町に補助を始めたことが導入の後押しとなった。一方、施設側に補助している市町は近江八幡市のみで、県も「検討中」と慎重な姿勢を示している。