1. 2025/11/11(火) 12:03:02
就労できる可能性が高いと考えられる18歳以上（精神障害では20歳以上）の年齢に限定すると、身体障害者は402万人、知的障害者は95万人、精神障害者は537万人、合計で1034万人であった。同年の総人口から年少人口を除外すると、1億10万人。障害者比率は10.3%である。障害者の高齢人口は不明であるが、「就労できる年齢の障害者は、就労人口の10％」と考えても支障ないであろう。
ところが、法で定められた障害者の法定雇用率は、2.5%（民間企業）〜2.8%（国・地方自治体）にとどまる。さらに、民間企業で障害者雇用を課せられるのは従業員40人以上の企業である。民間企業がフルに障害者雇用を実現した場合でも、民間企業の従業員のうち障害者が占める比率は2.5%よりも少なくなる。
言い換えれば、障害者5人のうち4人程度は、障害者雇用の枠に入ることもできない。就労が選択肢とならない障害者の存在を考慮しても、「現在は障害者も働いて自立できる」と言える状況ではない。
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日本で「共生社会」の実現が掲げられて久しい。だが、障害のある人々が実際にどのように社会に参画しているのか。たとえば障害者に関する雇用・就労のあり方について、具体的に知る人は多くない。