1. 2025/07/23(水) 00:07:12
つまり、男女共同参画社会は、両性に社会で活躍する機会を認め、責任を共に担うことを目指すもので、神谷氏が主張するような、女性の労働のみを推進する内容ではない。
神谷氏は「男女共同参画で少子化が進んだ」と主張する。しかし、日本の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに出産する人数）の推移をみると、男女共同参画基本法が施行された1999年6月よりもずっと前の1950年の3.65から急激な減少が始まっている。
男女共同参画基本法が施行された後、2000年から2005年は減少傾向だったが、2005年から2015年までの10年は、増加傾向だった。つまり、「男女共同参画のせいで少子化になった」とは言えない。
EU統計局Eurostatの調査によると、最新の2023年のデータで、3か国の合計特殊出生率は次の通りだ。
アイスランド1.55
フィンランド1.26
ノルウェー1.40
（以上、Eurostat”Total fertility rate”）
厚労省によると、日本の2023年の合計特殊出生率は1.20だ（厚生労働省”令和５年(2023) 人口動態統計月報年計(概数）の概況”）。
「行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という言説が正しいなら、男女共同参画がさらに進んだ国では日本よりも出生率が低くなると考えられるが、実際には日本よりも高い。
+22
-64
参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】