1. 2025/07/08(火) 10:25:25
外国人の不動産取得や投機目的の購入を巡る主張は各党で濃淡が分かれる。国民民主党は、外国人の投機目的の不動産取得に税負担を求める「空室税」の導入を掲げる。参政党は外国人による住宅購入に制限を導入し、土地購入は原則禁止すべきだと訴える。
自民党は公約で、外国人の不動産所有について「法令に基づいて厳格かつ 毅然きぜん として対応する」と記載。石破首相は６日のテレビ番組で「外国人だろうと日本人だろうと投機目的で持つのはよくない。早急に実態を把握し、対応する」と述べた。
（中略）
家賃補助による支援を打ち出す政党もある。公明党は、低所得者や子育て世帯に家賃を補助する「住宅手当」の創設を主張。立憲民主党も新たな家賃補助制度の創設を訴える。選挙戦では地方活性化や空き家対策も含め、住宅・不動産を巡る課題の解決に向けた活発な議論が求められる。
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２０日投開票の参院選では住宅問題が争点の一つとなっている。都市部を中心に住宅価格や家賃が高騰し、住まいの確保が切実な問題となっているためだ。低所得者らに向けた補助制度に加え、価格高騰の一因ともされる外国人による不動産購入の制限などを巡って、各党の議論が交わされている。（鈴木瑠偉）