1. 2025/07/06(日) 17:42:35
2024年8月、政府は東京23区に在住・通勤している未婚の女性が、結婚のために地方へ移住する「移住婚」に対して、自治体から60万円の支援金を出す制度を検討していることを公表し、炎上した。
3日ほどで撤回された制度案に対して、SNSでは「性別で分けることは不公平だ」「たった60万円の補助で東京から出て結婚すると思うか」「目の前にお金をちらつかせたら、国民が思い通りになると思われているみたい」と批判の声があがった。
「政府が個人の移動を金銭的支援によって誘導するべきだと思いますか？」という質問については、どうだろうか。
調査の結果、金銭的な支援による誘導に同意する人は41.2％、同意しない人は42.8％、わからない人は16.0％であった。わからないと回答した人をのぞくと、金銭的な支援での誘導に同意する人と同意しない人は、ほぼ同割合であるようだ。
さらに、金銭的な支援について、さまざまな属性との関連を探ってみると、年収や性別には大きな差はなかったが、年代ごとの回答だと興味深い結果が得られた。それは、若年層ほど政府が金銭的支援によって個人の移動を誘導することに同意する傾向がありそうだというものである（図表13）。最も高い30代と最も低い70代ではかなりの開きがある。
政府による金銭的支援で人の移動を誘導する取り組みに同意するか（年代別）
出典：shuon.ismcdn.jp
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東京一極集中を解消するために政府や地方自治体は、支援金などで「移住婚」を促進している。