1. 2025/06/23(月) 19:40:04
平成22年（2010年）改正までは、0歳から15歳の子を扶養する親には、「年少扶養控除」がありました。子ども1人あたり「38万円」が所得から「控除」される「所得控除」でした。
しかし、「子ども手当の給付をスタートしたから、もういらないのでは？」となり、この「年少扶養控除」は、平成22年（2010年）改正で廃止されました。
「子ども手当」は、2010年（平成22年）4月から実施されました。「子ども手当」は、従来の「児童手当」の対象や金額を拡大したものです。その対象者に「所得制限」をつけずに、0歳から15歳としました。
ところが、2012年（平成24年）3月には、「子ども手当」が廃止されます。結局、「所得制限」がつけられて、「児童手当」に戻されたのです。全員への「子ども手当」の給付は、財源不足をもたらすことが、わかったからです。
「子ども手当」廃止後の「新・児童手当」には、「所得制限」がつけられました。その結果、「所得制限」がつけられた親は、「児童手当」（旧・子ども手当）を1円ももらえなくなったのに、子ども1人あたり「38万円」の「年少扶養控除」は戻らないままにされました。
つまり、この一連の「子ども手当」騒動が、子どもを育てる「最低生活費」が、「所得税額の計算」の際に何も「控除」されず、手当ての支給もない子育て世帯をつくってしまったのです。なんとも、皮肉な話です。
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「子どもを産んだら損をする」日本の税制…少子化が止まらない理由は、子育て世代に吹き続けた「15年の逆風」にあった