1. 2025/06/06(金) 22:13:50
事業者は当初、”マンション”として一部を民泊にする予定でしたが、今年3月、全てを『特区民泊』としての運用を決め、住民に通達。これに対し、近隣住人の数人が反対の声をあげているのです。
特区民泊は、宿泊施設の不足に対応しインバウンドを取り込むため、国が一部地域で規制緩和した制度で、全国の特区民泊の9割以上が大阪市に集中しています。
近くに住む人
「無人なので、民泊の方は開けられない。開け方がわからないときは、近隣の住んでいる方にチャイムを鳴らして外国語で言われてもわからないので、不安というか怖いと思う。路上で喫煙したり、ごみのポイ捨てしたり、住民はあまりよく思っていない」
出典：image.gallery.play.jp
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賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市 住民反対「子ども多く不安」（2025年6月6日掲載）｜YTV NEWS NNN