1. 2025/05/16(金) 16:57:51
■国が動かないのであれば地方から動いていく
「土佐町の教員は、勤務時間内に翌日の授業の準備をする時間が取れているのか」。「土佐町の教員は、労働基準法で定められた45分間の休憩時間を勤務時間内に取れているのか」。
いずれも「取れていない」という答弁であり、しかもそれが近隣3町村の教育長の共通認識として提示されました。「ということは、労働基準法違反の状態ですか?」と尋ねたところ、「そういうことになる」という答弁が返ってきました。
当然、こうした状況は土佐町に限ったことではありません。
全国で同時多発的に「この地域の教員は労働基準法違反の状態で働かされている」ということが議事録に、つまり公文書に残るのであれば、それは今後、国会質疑のデータにもなりますし、教員による集団訴訟の重要な根拠にもなります。
+57
-5
...イヤでも残業代を払いたくない文科省はどうしたかといえば、翌日の授業準備や生徒指導や保護者対応、部活動などの業務を、教員による「自発的な業務」と解釈することで対応しました。 ...結局は文科省の法的に誤った認識が正されないまま衆議院を通ってしまいました。