1. 2025/04/05(土) 13:20:12
2010年代になると、「生活保護利用者が過去最多となった」「生活保護（総額）3兆円の衝撃」「芸能人の親族が不適切な利用をしている」といった生活保護受給者へのバッシングを助長するような報道も相次いだが、「そうした報道の大半は事実誤認や制度への無理解があった」（稲葉氏）。
さらに、2012年12月の衆議院議員総選挙の際、自民党が公約として「生活保護給付水準の10％引き下げ」を掲げた。稲葉共同代表はこの公約についても「（利用者への）敵視政策だった」と断じる。
＜中略＞
これまでの裁判で大きな争点となってきたのが、国が生活保護費引き下げの根拠とした「デフレ調整」だ。
国は2008～2011年の3年間に物価が下がっていることを理由として、一律4.78％の減額を行ったが、算出の起点とした2008年は原油高で一時的に物価が高騰。以降は物価が下がる率が高くなるこの年を起点としたことなどに対し、原告らは「物価偽装」と訴えた。
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生活困窮にあえぐ人たちを救う生活保護。その基準額の引き下げが憲法違反であることを問う「いのちとりで裁判」。今後行われる最高裁での上告審を前に、全国的支援団体「いのちのとりで裁判全国アクション」は4月3日、都内で決起大集会を開き“セーフティーネ...