1. 2024/12/30(月) 14:41:09
“フルリモート廃止”の潮流にネット上は賛否両論「東京の村社会の議論」リモートでのマネジメントに課題ある人は68％ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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LINEヤフーが2025年4月からの“フルリモート廃止”を発表した。コロナ禍を受けて、2020年には「オフライン世界最後の日」を宣言していたが、大幅な方針転換となる。出社日を設ける目的は「新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えている」としているが、ネットでは賛否の声が…
実業家の沢渡あまね氏は、静岡県浜松市と愛知県設楽町で経営する立場から、「東京の村社会の議論だ」と断じ、「目先の効率で見れば、東京のオフィスに集まるのもわかる。しかし、中長期的に見たとき、年をとると通院や“ながら勤務”が当たり前になり、毎日出社は難しくなる」と語る。
それがリモートワークにより、「東京の村社会が囲い込んでいた人が解放され、多拠点居住や副業してくれる人が増えた」という。「中長期的に生産性を上げようとするときに、同じ職場や職域で多様性を得られるか。あらゆる地域に居住して、互いに本業だけでは得られない体験をすることで、イノベーション体質になっていく」。
こうした考えから、昨今の出社回帰の動きを「家を買って移住した人を『フルリモートを信じるのが悪い』と自己責任で論じるのは、目先のせこい話だ。未来を考えて、地方を見てほしい」と批判する。
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出典：times-abema.ismcdn.jp