1. 2024/12/24(火) 21:47:19
現行の公益通報者保護法では、通報者に対して解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いをすることを禁じているが、罰則規定がなく、通報者保護の観点から不十分との声があがっていた。
刑事罰を導入することで、事業者による通報者への「報復」の抑止力とすることが狙いだ。
政府は今後、罰則の程度を詰める。
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更新:2024/12/25(水) 10:03
1. 2024/12/24(火) 21:47:19
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2. 2024/12/24(火) 21:48:11
アルミ缶の上にあるみかん+1
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3. 2024/12/24(火) 21:48:21
通報も命懸け+66
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4. 2024/12/24(火) 21:48:32
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5. 2024/12/24(火) 21:49:14
罰則は命を差し出すでいいよ+1
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公益通報制度に刑事罰導入へ 対象は解雇と懲戒 改正法案提出方針:朝日新聞デジタル