1. 2024/10/23(水) 18:21:49
自民党との折衝で子ども手当に所得制限をかけることになったときに、「社会で子供を育てる」という理念に反するという信念に基づいて反対した議員はわずかだった。
民主党のある男性議員は筆者の前で、「子育ては親がするものでしょ」と冷めた見方を示していた。幼稚園と保育園の一体化も先送りした。
税制改正の際に、女性の働き方に対して中立ではない「配偶者控除」を見直そうと提案する議員もほとんどいなかった。
子育て環境や男女平等の推進に問題意識を持っているのは一部の女性議員に限られ、多くの男性議員は党内外の権力闘争に明け暮れていた。
家事や育児を実際に担ったことがない男性議員が圧倒的に多い日本では、政党を問わず、生活をどう改善していくか、その先にどのような国の形があるのか、という視点が欠けているのが現実だ。
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現実には児童手当の拡充など、すでに子供を持っている人への支援が中心になってしまう。 ただ、児童手当などの政策に支援が偏りがちなのは、その方が国民受けがよく、わかりやすいからという理由もあるだろう。 そうした政府の姿勢を見ていると、本当に社会で子供を増やすことが目標なのか、それとも子育て支援を政権浮揚のツールにしたいだけなのか