1. 2024/09/10(火) 18:22:53
■「自ら（配偶者とは別の姓を）名乗りたいっていう人は全体の1割前後、8％ぐらい」
多くのメディアの世論調査によると選択的夫婦別姓に賛成する人は6～7割に上る。しかし、『日本会議』の百地氏はあるデータをもとに、日本には別姓を本当に希望する人がわずかしかいないと話す。それは3年前に内閣府が行った世論調査による数字だ。
『日本会議』 百地章 政策委員長
「約7割は同姓維持賛成。自ら（配偶者とは別の姓を）名乗りたいっていう人は計算すると全体の1割前後、8％ぐらいなんです（中略）ほんのわずかな人たちが望む弊害をなくすために、国の膨大な戸籍制度を改変してしまう。これは国費も膨大なものがかかります。トラブルを解消するために国の制度を変えましょうってことでしょ、そこまでやる必要があるかということ…。私に言わせれば姓を旧姓から新しい姓に変えるだけでアイデンティティがなくなる喪失するって（その人のアイデンティティは）その程度のものなのかって感じがします。皮肉を込めて言うと…」
出典：newsdig.ismcdn.jp
この話を聞く限り小泉進次郎議員は総裁候補として振り切った発言をしたといえよう。
田崎史郎氏はあえて選択的夫婦別姓をトレンドに選んだのは小泉議員の戦略だろうという。
+41
-101
そもそも夫婦同姓を法律で義務付けているのは世界でも日本くらいだ。果たして選択的夫婦別姓を認めるとどんな問題が起こるのか。“絶対反対”側の話を聞いた。