1. 2024/08/19(月) 14:04:23
会社で「仲間はずれ」が実行された。
従業員Xさんに会社がとった処遇は、▼朝の定例会に出席させない▼共有サーバーへのアクセスを遮断▼勉強会に出席させないというもの。裁判所は「人間関係の切り離しで不法行為にあたる」と、会社に対して慰謝料30万円の支払いを命じた。（東京地裁 R5.10.25）
裁判所は「たしかにXさんには問題行動が多かった」と認定し「解雇はOK」と判断したが、「解雇までに実行された嫌がらせは違法」と断罪した。
この裁判から得られる教訓は、「会社にとって明らかに問題社員であったとしても、嫌がらせがOK（合法）となるわけではない」ということだ。
■ 問題行動
入社した初っぱなから、会社はXさんのことを問題社員と感じていたようだ。
裁判所が認定した問題行動として、たとえばXさんは「一般的な事務作業は自身の仕事ではない」との態度を示していた。また、年下の従業員から仕事の依頼を受けることを嫌い、ほかの従業員がXさんに仕事を頼んだ際、質問や指摘を繰り返して作業に着手しないことが〈頻繁〉にあった。
・コミュニケーションを通してチームワークを促進できない
他の従業員に対して「前の職場にいた高学歴で調子に乗っている東大卒の新入社員みたいだ。本当に気をつけたほうがいい」と発言...etc
・割り当てられた時間内に効率的かつ迅速に事務処理を行っていない
通常2時間もあれば終わるカタログ印刷に丸1日かけたことがあった...etc
+9
-42
解雇がOKになるほどの問題社員であったとしても、その社員に対する嫌がらせが当然にOKになるわけではない。