1. 2024/08/18(日) 22:53:34
役職定年制度を廃止したり定年を延長（廃止）したりする企業が増えている背景には、人手不足や優秀な人材の確保が難しくなっていることがある。企業がシニア人材を活用するメリットとして、人手が確保できることのほかに、採用や育成にかかるコストを削減できることが挙げられる。一方でデメリットもあり、賃金の高い社員を雇い続けることになるため、人件費が高騰していく。組織自体の高齢化が進むことにもなり、時代の流れに沿った柔軟な対応が難しくなるケースが想定される。組織体制の新陳代謝が鈍化することで、若手社員のモチベーションが低下する懸念もある。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、令和５年に１・２０と過去最低を更新する一方、平均寿命は延びている。今後、少子高齢化が抑制されることは考え難く、人手不足問題の解決は容易ではない。
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少子高齢化が進み、２０７０（令和５２）年には１５～６４歳の生産年齢人口が約５２％まで低下する見込みとなる中、大企業を中心にシニア世代を活用する動きが広がっている。一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」の廃止や、定年退職の年齢引き上げが目立つ。年齢を重ねても働く意欲を持つ人は多く、企業にも経験豊富なシニアの登用はメリットがあるが、人件費高騰や働く側の人生設計変更などの課題もある。