1. 2024/08/08(木) 12:53:19
■扶養実態がないのに「収入認定」され申請却下
また監査では、面接記録約450件のうち70件以上を不適切な対応として調べたといい、「家族が協力すれば困窮に至らない」などと仕送りや引き取りの強要が疑われる対応が“多数”確認されたという。
一方、奈良県生駒市では、精神疾患がある50代女性が母親に扶養（引き取り）意思があることを理由に申請を却下されていた。しかし、母親には認知症があり、扶養意思の確認は市職員の問いに口頭で応じたことのみを根拠としており、実際には扶養の実現は難しかった。
■自治体に「生活保護の受給は“悪”」意識も？
日本の生活保護の捕捉率（受給率）は、保護を利用する資格がある者の2割程度しかない。記者会見では、「生活保護を受給することは悪だという意識が自治体にある。それが（桐生市などで）顕在化した」という声も聞かれた。
小久保弁護士は生活保護の充実への取り組みが進んでいるドイツや韓国の具体例を示しつつ、会見の最後に「日本は生活保護制度の後進国になっている」と、静かに言葉に力を込めた。
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生活保護費の不適切な支給を繰り返していた群馬県桐生市では、県が市に対して行った特別監査の結果、実際には扶養者からの仕送りの事実がなくても収入認定（カラ認定）し、申請が却下された事案が多数確認された。 中には、申請者の長男が行方不明であるにもかかわらず、長男名義の扶養届（福祉施設職員が代筆）が提出され、申請が却下されていたケースもあった。届けが出された詳しい経緯は監査ではわからなかったというが、市が十分な確認を怠ったとして、県は改善を指示している。