1. 2024/05/08(水) 23:08:52
これまで米政府関係者は、TikTokのアルゴリズムは国家安全保障上の脅威であり、中国政府による情報工作に利用される恐れがあると述べてきた。だが、政権はその主張を裏付ける具体的な証拠を提示していない。
言論の自由の権利と国家安全保障上の利害の対立を争点とする今回の法廷争いは、連邦最高裁までもつれ込む可能性がある。
コロンビア大学ナイト憲法修正第1条研究所のエグゼクティブディレクター、ジャミール・ジャファー氏は「禁止法の阻止を求めるTikTokの訴えは重要であり、成功すると予想している」と指摘。「憲法修正第１条は、よほどの妥当な理由がない限り、米国人が海外から思想、情報、メディアにアクセスすることを政府は制限できないと定めており、そのような理由はここには存在しない」と述べた。
米上院、TikTok「禁止」法案を可決 成立すれば法廷闘争か
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動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。