1. 2024/04/20(土) 00:59:29
提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に「（女性のなりすましなどによる）性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている。女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」と強調した。「（手術要件が撤廃された場合）精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている。（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる。腰を据えて慎重に考えるべき課題だ。ふわっとした多様性で片づけていいのか」と疑問視した。
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性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。 …規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。