1. 2024/04/08(月) 10:33:28
内閣府の高齢社会白書によれば、高齢者の4人に3人は一戸建ての持ち家に住んでおり、高齢者住宅や施設で暮らす人は1％ほどでしかない。一戸建ての持ち家の場合、駅前などの商店街から少し離れた住宅地エリアに建っていることが多い。押上げ要因は店舗側の変化にもある。郊外に立地する大型商業施設が増加し、住宅街近くにあった食品スーパーの撤退や商店街の衰退が目立つようになったことだ。こうした動きは東京圏も例外ではない。
ちなみに、店舗の変化に関しては状況の改善につながったところもある。コンビニとスーパーの中間規模の新形態の店舗が住宅街周辺に増え、都道府県レベルで見ると東京都などは買い物難民の実数が減った。
押上げ要因としては、公共交通機関の縮小もある。最近は東京圏を含めて路線バスやタクシーの運転手不足で廃路線や運行間隔の広がりが目立つようになった。推計は徒歩を前提として集計しているが、公共交通機関を利用して何とか買い物をしてきた人たちも今や困難さが増している。
このように、70代後半や80代の人にとっては買い物をめぐる「環境」がどんどん悪化しているのだ。
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なぜ、都市部で「買い物難民」が増え続けるのか。ジャーナリストの河合雅司さんは、「要因は、人口減少に他ならない。単身高齢者ばかりでなく、いずれ若い世代にも深刻な状況が広がるだろう」という――。