1. 2024/03/29(金) 18:19:33
すでに「患者不足」の予兆は人口減少が早く進む県において表れ始めている。一般的に高齢になるほど病気になりやすくなるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、65歳以上人口が2020年より少なくなる県は2025年時点では高知など8府県だ。2050年には26道府県に拡大し、秋田県は22.2％減となる。
出典：www.moneypost.jp
一方、医師も「地域住民」の1人である。家族含めた生活環境を優先するのは当然である。医師不足が起きる地域において不足しているのは医療機関だけではない。小中学校の統廃合や介護サービス、小売り店舗など民間事業者の廃業・撤退も進んでいよう。子供の教育や親の介護など家族の暮らしを考慮し、生活が便利な大都市や県庁所在地などに勤務地を求める医師は少なくない。
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必要な顧客数を獲得できなければ多くの業種の企業や店舗が成り立たなくなるが、民間病院や診療所も例外ではない。帝国データバンクによれば、2023年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は41件で、2年連続で40件超となった。このうち病院が3件、診療所が23件だ。 医療機関の倒産理由としては、高齢医師のリタイアに伴い事業継続を断念する事案が増えていることがあるが、近年は経営不振で負債を抱えて倒産するケースも目立っている。今後は法的整理を伴う倒産が増えると見られている。経営不振に陥る理由は1つではないが、最も深刻なのが地域人口の激減による「患者不足」だ。