1. 2024/03/29(金) 11:54:26
川崎市在住の４０代の男性会社員
「都の方針を耳にしたときは妻とともに喜んだが、都内在住に限られると分かりがっかりした」
小学生の長女の私立中受験を検討している千葉県の３０代女性は、「授業料無償化の対象になっていれば、通学費用を気にせずに都内に進学させたのだけれど」
教育行政に詳しい千葉工業大の福嶋尚子准教授は
一方で無償化はあくまで授業料が対象で、国も含め支援対象外の教材代や修学旅行費、通学費用といった「隠れ教育費」の負担は今後も続くため「私立に入学しても無償化の恩恵をそこまで感じられない人が多い可能性が高い」と危惧。入学後の「隠れ教育費」の概要を学校側が積極的に公表する必要性を指摘する。
また、所得制限撤廃でさらに私立に生徒が流れれば、都立高再編につながることも考えられる。
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都外から都内私立中高進学を目指す子供は多い。都内の私立高の生徒約１８万人のうち、約５万人は都外在住。都の制度が対象を都内在住の生徒に限定していることから、不公平感を訴 …