1. 2024/03/04(月) 15:34:42
▽男性は３カ月未満が８７％
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男女の育休取得期間の違いを含めた、企業のジェンダー平等に向けた課題について大妻女子大学准教授の田中俊之氏に尋ねた。
田中氏によると、１９９６年度の男性育休取得率は０・１２％だった。直近では取得率は大きく伸びている。「取得期間は短いとは思うが、進歩してきていることは認めるべきだ。男性育休が浸透しつつあり、よい傾向が出てきている」
田中氏は、男性の育休は取得に向けた機運を醸成するところから確実に定着させる段階へと切り替わりつつあるとみる。「企業が男性育休取得率１００％を目標にするのは、機運を高める時はよいだろう。定着の段階では、長期間取れる実績の方が評価に値する」
出産による女性の心身へのダメージを考慮すると、男性の育休は２カ月は必要だと指摘する。「男性の育休を広げるために、まずは育休中の所得の補償はすぐにやるべきだ。復帰した社員が出世できないなど、不利益を受けていないことも重要だと言える」
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…日本の主要１１３社にアンケートを実施。見えてきたのは、男性の育休期間が短すぎ、女性が圧倒的に長く休んでいる現実だ。ひどい場合では、男性が育休期間中に何もせず、家でごろごろしている「取るだけ育休」もある。 その結果、育休中の女性が育児と家事全般を一手に担い、職場復帰後もそのまま料理、洗濯、掃除に加え、子どもの送迎も引き受けがちになっている。男性育休の本来の狙いは家事・育児を夫婦で分担することだったが、「性別役割分担意識」が家庭にかえって定着してしまっている。なんのための男性育休なのか。