1. 2024/02/22(木) 13:26:17
⚫︎「夫婦同姓制度は、結婚する人にとって過酷」
弁護団によると、第三次訴訟では、次のように主張するという。
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原告側は、こうした構造を「二者択一構造」として厳しく批判し、次の3点から、違憲を指摘している。
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昨年5月に実施された共同通信の世論調査では、77%が選択的夫婦別姓に賛成しており、特に若い女性層では91%が賛成だったという。
「もう4度目は絶対にない」 選択的夫婦別姓求める「思い」受け継ぐ、第三次訴訟への覚悟 - 弁護士ドットコム
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選択的夫婦別姓を求める人たちの戦いは、半世紀近くにわたる。 1970年代から夫婦別姓制度を実現しようという議論が活発化し、1996年には法制審議会も制度導入の指針を示して一時は実現するかのように見えた。しかし、与党・自民党の反対にあい、法案が提出されることはなかった。 そこで、2011年に第一次夫婦別姓訴訟と呼ばれる裁判が始まった。しかし、最高裁は2015年、原告らの訴えを退けた。3年後、第二次夫婦別姓訴訟が提起された。この裁判でも2022年、最高裁は原告らの主張を認めることはなかった。
⚫︎なぜ違憲判決が出ないのか？
第三次訴訟の原告になったきっかけの一つは、第二次訴訟だったという。
もともと第二次訴訟の原告になろうかと検討していたが、ボランティアとして関わることになり、裁判を支えてきた。しかし、最高裁判決は厳しいものだった。
当時を振り返り、「法律論以前に、決定する裁判官の主観が大きいんじゃないかと思いました」と話す。
「裁判官の大半が高齢男性で、改姓を経験したこともないし、想像もつかないわけですよね。もし選択的夫婦別姓を認めてしまったら、今の男性優位社会が崩れるのではないか、妻が急に旧姓に戻りたいと言ってきたらどうしようとか、そういう無意識の不安があったんじゃないかと思っています」
第三次訴訟の原告になったのは、これまで夫婦別姓を求めてきた多くの人たち、そして自分の積年の思いに背中を押されたから。
「次は自分がやるしかない、もう第四次訴訟は絶対にないと思って立ち上がることにしました」
目指すのは、最高裁での「違憲判決」だ。
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夫婦が同じ名字であることを義務付けた民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、事実婚の夫婦らが、国を相手取り計600万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁と札幌地裁で同時に起こす。提訴は3月8日。 原告は、事実婚の夫婦など12人（東京地裁が10人、札幌地裁が2人）。国が民法や戸籍法を改正しないことで、原告らが元の名字のまま法律婚することを認めないのは違法であるなどと主張している。希望すれば元の名字を選べる「選択的夫婦別姓」は、1996年の法制審議会で導入の指針が示されたが、自民党の反対にあって国会に法案は提出されず、現在まで実現していない。