1. 2024/02/20(火) 14:51:10
例えば、指定宗教法人では①不動産の処分などは1カ月前までに所轄庁に通知②四半期ごとに財産目録などの写しを所轄庁に提出――といった義務が課される。通知なしに財産を処分すれば法的に無効になる。特別指定宗教法人ではそれに加えて、被害者が法人の財産目録などの写しの閲覧を請求できる。文科省は今回、指定宗教法人への指定を視野に入れている。
出典:www.asahicom.jp
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更新:2024/03/03(日) 19:52
1. 2024/02/20(火) 14:51:10
出典:www.asahicom.jp
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2. 2024/02/20(火) 14:51:55
解散請求どうなってんの?+275
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3. 2024/02/20(火) 14:52:22
やるじゃん+3
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4. 2024/02/20(火) 14:52:23
>>2+18
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5. 2024/02/20(火) 14:52:49
なんか指定文化遺産みたいで響きは適さないけど、監視するためなんだね+62
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文部科学省は、解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を同法の対象に指定する方向で調整に入った。関係者によると、同省は指定に向け、弁明を求める通知書を教団に送付。回答期限は3月上旬とした。