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今回の地震は1月1日に起きたため、雑損控除は本来、24年分の所得で適用される。減税を受けるには25年の確定申告後まで待つ必要があった。特別立法が成立すれば、自営業者は2月に始まる確定申告で減税を受けられる。給与所得者も、申告すれば23年に源泉徴収された税金から減税分が還付される。損失が大きく23年分で減税しきれない場合は、24年分以降に繰り越せるようにする。
政府は阪神大震災や東日本大震災でも同様の措置を講じていた。
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更新:2024/01/21(日) 20:39
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安倍晋三+0
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そして増税へ+65
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税金0にしてあげてもいいくらい+173
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国会議員の月給を30万にして差額をすべて被災地へ寄付しよう+223
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…26日に開会する通常国会で早期成立を目指す。