1. 2024/01/15(月) 11:03:05
自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近5年で「採用予定数割れとなった区分があった」と回答した。23年度は、大阪府と兵庫県を除く45都道府県で採用予定数割れが生じ、このうち38道県では他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」があった。
採用が難しい職種区分について複数選択で尋ねたところ、土木（46自治体）▽獣医（44自治体）▽林業（32自治体）▽建築（30自治体）▽電気（30自治体）――などが多かった。10自治体は一般行政職の採用も厳しくなっていると答えた。
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47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。