1. 2023/12/31(日) 00:45:05
2022年度、ふるさと納税受け入れ額上位1％の18自治体が全体に占める金額シェアは18.9％、上位10％のシェアは57.9%にも上った。直近3年間で、上位自治体による寡占度合いも強まっている。しかも、最上位の自治体の顔ぶれは固定化されつつあり、自治体間の格差は累積している。
都市部から地方への税収の移転が目的の1つだが、実際は一部の勝ち組自治体ばかりが潤う構図となっている。最近では、住民税の流出に耐えかねた都市部の自治体も返礼品を強化し始めており、京都市や名古屋市といった大都市も上位1％に名を連ねる。
この制度には「正直者がばかを見る」インセンティブが働く。人気の返礼品をそろえて金額を集める自治体に、ふるさと納税の大半は持っていかれてしまう。ふるさと納税を利用しない人も、利用する人がほかの自治体に住民税を流出させることで、自らの町の財源が減少する。
出典：tk.ismcdn.jp
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激化する返礼品の人気投票によって、「持てる自治体」と「持たざる自治体」の格差は開く一方だ。