1. 2023/11/23(木) 00:38:38
■日本人は勤勉でも長時間労働をしているわけではない
OECDの全就業者の平均年間実労働時間（2022年）によると、日本は1607時間に対してアメリカ1811時間、韓国は1901時間でした。そもそも日本は年間16日と祭日も多く、この数字はG7最多です。
経産省らが主催する、社員の健康の名のもとに労働時間の抑制などに取り組んだ企業を表彰する「健康経営銘柄」を見ても、日本では長い時間働くことをよしとしていません。
かつては日本からたくさんイノベーションも生まれていましたが、今の短い労働時間でイノベーションは生まれるのでしょうか。厳しい言い方かもしれませんが、寝ずに頑張るような人がイノベーションを起こすのではないでしょうか。イノベーションとは簡単に呼び起こせるものではないのです。
出典：newsatcl-pctr.c.yimg.jp
今、日本では実質賃金が17カ月連続で減少しています。つまり物価の上昇に対して、国民の給料がそれに見合う上がり方をしていないということですが、はっきりいってそれは当然のことです。先述した通り、人的資本投資が行われていない（生産性が向上していない）上、労働時間が短いからです。
給料を上げるためには生産性を上げるか、労働時間を増やすか、どっちかしかありません。しかし残念なことに今の日本にはどっちもないのです。
労働時間に制限のない個人事業主になるしかない、というのが現状です。現状の賃金に不満を持っている会社員は副業などに時間をかける必要がでてきます。
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みんかぶプレミアム特集「新NISA・新副業で1億円」、第一回は経済学者の竹中平蔵氏が副業の重要性を語る。労働時間が制限され、企業の生産性が上がらない日本ではなかなか給料が上がらない。竹中平蔵氏は「結局、個人事業主になるしかないのが今の日本現状だ」と語る。個人事業主と働く分には労働時間に制限はない。