1. 2023/11/22(水) 22:02:04
そんななか、大手企業が集う経団連のトップ・十倉雅和会長から驚くべき発言が飛び出した。
「なぜ、これで（岸田内閣の）支持率が上向かないのか不思議だ」
11月20日付の「東京新聞」によると、十倉氏は同日の会見でこう言い放ち、防衛やデフレ脱却など「一つ一つの施策はいいことをやっている」と評価したという。あげく、「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろみなさんにお聞きしたい」と話したという。
「経団連は10月10日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。
そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費税を増税するよう、強く求めました。子育て政策の財源について、企業への負担をなるべく減らし、消費税を上げることで『国民全体で』負担することを求めたのです。
十倉会長は、9月にも国民に対して『消費税などの増税から逃げてはいけない』と主張しています。経団連は『消費税19％』を明文化していますが、とにかく消費税を上げ、法人税を下げることを画策しているのでしょう」（経済担当記者）
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11月の世論調査で、岸田内閣の支持率が発足以来、過去最低となった。大手各紙の調査によると、朝日新聞は25％、読売新聞は24％、毎日新聞は21％と軒並み20％台だった。不支持の理由として、相次いで辞任した副大臣・政務官の任命責任、1年限定の所得減税や現金給付の妥当性を問う声が大きかった。